FOREIGN COUNTRIES

外国における手続き

日本で取得した特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権（産業財産権）は、日本国内においてしか有効ではありません。すなわち、製品を海外で製造・販売することを計画している場合、それらの国ごとに権利を取得しておかなければ、十分な保護は図れません。

これらの手続きは、各国の代理人に依頼して行うことになります。それには、各国の代理人と意思疎通を図る必要があるのは勿論のこと、各国の法律や手続きを理解していなければなりません。さらには、特許出願の書類には独特の表現が用いられることが多いので、実務を踏まえた高度な翻訳技術も必要です。

ひので総合特許事務所では、諸外国への手続きについて豊富な経験と実績を持つ弁理士が、お客様と各国の代理人との間に入って意思疎通を図り、お客様にとって最善の手続きがなされるよう、しっかりとサポートいたします。

外国での権利取得までにかかる費用は、一般的に日本国内と比べて高額になります。例えば特許権においては、東南アジア諸国では50～100万円、アメリカ・中国では150～200万円、欧州では200万円以上かかることもあります。特許、実用新案、意匠、商標各法域において、複数の国への手続きをまとめて行うことにより費用や手間を削減する出願方法（国際出願）が用意されていますが、出願先や国数によっては各国へ直接出願した方が安くなる場合もあり、また、国際出願が認められていない国もあります。

ひので総合特許事務所は、各国への直接出願のみならず、国際出願の経験も豊富です。お客様のご事情やご意向を伺った上で、最適なプロセスをご提案させていただきます。